チャットレディは比較的簡単に収入を得ることができるお仕事です。
どんなお仕事もそうですが、大きな収入は時間と努力が必要ですが、それよりもチャットレディは割とスムースにそれなりの収入を得ることができます。
チャットレディをやっていることがどうしてバレてしまうのか、バレないようにするための行動の仕方や確定申告についてお話していきます。
テレフォンレディ・メールレディに関しても同じなんで参考にしてくださいね！
会社チャットレディの副業がバレるときはどんな時？
今では、副業に関しては世間にずいぶん広がってきています。副業に関して寛容な会社もあるようですが、まだまだ副業禁止の会社もありますし、チャットレディという副業をしていることがバレたくないものです。
では、どんなときにバレてしまうのでしょうか。
①自分自身で知らず知らずにバラしてしまっている
意外と盲点ではないでしょうか。
周囲の人たちは、見ていないようで見ていることもあります。もし、あなたの言動や持ち物が明らかに変われば、「何かあったのかな？」と気づくかもしれません。
また、「秘密ね。」と信頼できると思った友達や同僚などに、明かしたことが広まる可能性もあります。
退社後の行動も気を遣った方がいいこともあります。友達から「最近、自宅ではない方向に行くことが多いね。」など指摘される可能性もあります。
これは通勤でチャットレディをしている友人が会社の人に実際に聞かれたそうなのですが、その友人は「美容と健康のために遠回りして帰っている（＾＾）」と答えたそうです^^;
習い事ですと、お金に余裕があると勘違いされたり、習い事について聞かれた時に上手く対処できないからだそうです。誰かに疑れわた時には参考にしてくださいね。
もし、事務所に入って行くところを見られた場合、チャットレディの事務所は普通のオフィスに見えますので、「友達の職場まで行った。」など言い訳は可能です。そこは慌てず話すことで怪しまれずに済むでしょう。
②マイナンバー制度でバレるかどうか
マイナンバー制度とは年金や健康保険などの社会保障、所得税・住民税などの税、災害対策などでそれぞれの機関が保有している個人情報を１つの番号で管理するための制度です。
マイナンバー制度で次のような社会が実現できるといいます。
- 公平・公正な社会の実現
- 国民の利便性の向上
- 行政の効率化
マインバーを導入することで、自分の所得、さらに受給している行政サービスが的確に把握されているため、負担逃れや不正受給が確実に減らすことが、国の目的です。
実は、チャットレディの事務所やサイトはマイナンバーの提出は不要です。
国からの義務化がされない限り大丈夫。
委託業務として、所得税などを差し引かない報酬としてチャットレディに支払っています。ですので、消費税も上乗せして報酬に組み込んでいます。
マイナンバーの提出不要ということは、マイナンバーを通して会社にバレるということはなさそうです。ただし、「納税はしっかり自己責任でしてくださいね。」という意味ですから、ラッキー♫と考えることは早計です。
③確定申告をするとバレる？
確定申告までしているのであれば、知識が豊富になっているでしょうからそれほど心配はないと思いますが、人的ミスなどでバレるということもあるそうです。
専業主婦の場合は年間３８万円以上、
副業の場合、１年間の収入が２０万円以上で
確定申告をしなければなりません。
その申告に則って、次の年の住民税（都道府県税・市町村税）が決定します。決定した住民税は本業がある場合、その本業の会社の給料から天引きされる仕組みになっていますので、会社に住民税の通知が送られます。
そこで、会社の経理側で住民税が高くなっていると気づけば、聞かれることもあります。
確定申告でバレるというのは、住民税（都道府県税・市町村税）が高くなるからということです。
１年間のチャットレディの収入が２０万を超えたぐらいで、住民税がちょっと高くなっている場合は気づかれないこともあるかもしれません。また、経理担当の人が細かくチェックするかどうかにも寄ります。
ただし、これでは不安ですよね。
しかし、副業で得た収入分の住民税を自分自身で納める方法があります。
それは、確定申告の提出書類の中で、普通徴収を選択します。ちなみに普通は特別徴収と言って、会社側で一括して納めるようになっています。
注意していただきたいことは、今の日本ではマイナンバー制度などで個人の収入などが国にはガラス張りになりつつありますので、行政側は避ける方向に変わってきている事実もあります。
次はある税理士さんよるお話です。
この方法（普通徴収）はお勧めしません。会社が納税者本人に代わって住民税を支払うのが、原則だからです。自治体はこの原則を徹底しようとしています。たとえば横浜市では、住民税を本人が支払おうとした場合、理由書を提出するよう促しています 。
参考：税理士ドットコム
この税理士さんは、「副業したいことを会社側に相談してみるとよいでしょう。」と話しています。・・・かなり難しく骨の折れることですよね(OvO)
反対するなら給料上げてうれって話やし・・・
2017年9月現在、住民税の特別徴収を推進している自治体は結構あります。
しかし、週休３日制の導入が進んでいますので、副業に対して規制が緩めになってきつつあると思いますので、今後を期待したいですね。
ここで引き下がっていては意味がありませんのでチャットレディで稼ぐことと会社にバレない最大限の方法は以下になります。
住民税の徴収方法を会社にバレずに支払うには
その１ お住まいの市町村役場や区役所で住民税を”普通徴収”にできるか聞いてみる
先に紹介したように、特別徴収を推し進めている自治体も増えています。
まずは問い合わせてみて、普通徴収にできるかどうかを確認しましょう。
実際に役所に行くことがオススメです。
そして、可能であれば、次のように聞いてみてください。
「住民税の申告についてですが、副業分に関しては自分自身（普通徴収）で支払いたのですが・・・。」
その２ 確定申告で住民税を普通徴収にすることで提出する
その３ 住民税の納付書が届く前に再確認する
実は、自治体側の見落としで、普通徴収で申告したものの、特別徴収になっていて会社から聞かれたという話もあります。
「株で儲かったのですか？」と聞かれたそうですので、「そうです。」と答えて事なきを得たそうです。
先ほどと別の税理士さんはこのようにアドバイスをしています。
なぜなら、人は間違いをしたり忘れたりすることがあるからだそうです。
私自身も住民税ではありませんが、別の税金の納付書の送り先変更をお願いしたところ、変更されていなかったことがあります。
書類に書く必要があるかと聞いたら「口頭でいいですよ。」と言われたので、その通りに口頭で伝えました。心配でしたが、案の定、変更されていませんでした。
再確認、大切です。
④チャットレディの事務所・サイトへの調査からバレる可能性は？
可能性は低いです。
たまたま、チャットレディの事務所やサイト側に税務調査が入った際、担当官の目に留まることもごくまれですが、あるそうです。
不幸にもお住まいの管轄内だった場合は、調査続行となり納税されていなければ、さかのぼって追徴されることになります。
管轄内でなくても申し送りをされる可能性はあります。
チャットレディの事務所・サイト側も無駄な税金は払いたくありませんから、チャットレディ各個人に支払った報酬の記録は残してあります。
「こんなこと私に降りかかってくるわけない。」ではなく、余計な心労を抱えないためにも正々堂々と申告することが一番良いと思います。
補足ですが、１年間に２０万円未満だったとしても、お住まいの市町村役場に確定申告の必要があるかどうかを確認したほうが無難です。確実に安心したい場合は問合わせてみてくださいね。
専業主婦や専業の場合は１年間、３８万円以上で確定申告が必要となる場合があります。
１０３万円というのは、給与として支払われている場合です。チャットレディは必要な税金を引く前の報酬として支払われていますので、３８万円+６５万円（基礎控除）←この部分が適用になりません。
つまり、年間３８万円以上のお金を得ると、所得税を支払わないといけません。ただし、必要経費を引いた分です。
１３０万円以上というのは、保険料を支払わないといけないラインですyo~
バレずに正しく！チャットレディの確定申告 ４つの方法
では、チャットレディの報酬の確定申告の仕方についてです。私自身、確定申告は数年間経験していますので、税理士さん他専門家に聞いた話も総動員して紹介します。
確定申告するとき、初めはチンプンカンプンです。ですので、どのような方法で書類作成していくか４つの方法を提案します。
まずは確定申告に必要な書類などです。
チャットレディの報酬は「雑所得」として申告します。
●「青色申告決算書」と「収支内訳書」
確定申告は「青色申告」と「白色申告」の２種類がありますが、「青色申告」は控除できる金額がありますので、「青色申告」が手間がかかりますがおすすめです。
以上の書類は最寄りの税務署に行くと、無料でもらえます。申告したい年が明けてから税務署に行くとわかりやすい場所に置いてあります。
〇本業の源泉徴収書
〇登録事務所・サイトから頂いた報酬の支払調書〇必要経費のレシート：在宅の場合（ネット利用料、WEBカメラ、家賃、水道・光熱費、パソコン代、洋服代、メイク用品代など）←これらは聞きながら計上すると良いです。
レシート類は提出はしません。作成のときに必要なことと、もし調査があった場合に税務署の職員さんに提示するためです。
①自分自身で作成
自分自身でネットなどで調べながら作成していきますが、これはかなり労力がいりますし、時間もかかります。本業があれば、難しいですよね。
身近に聞ける人がいればいいのですが、始めは次に紹介する②～④の方法で作成して、慣れてきたら自分自身で作成するのがおすすめです。
私自身は確定申告歴３年です。今はスラスラできるようになりましたが、始めは人に聞いたり、確定申告用のテキストを見て、仕事をしながらでしたので１週間はかかったと思います。
大きな申告ではありませんので、今は１日あれば終わります。
１年に１回のことですので、慣れるまで時間はかかりますが、まずは頼れるものは頼りましょう。
②自治体開催の確定申告作成に行く
自治体（お住まいの市町村）によっては、１月～２月にかけて確定申告作成相談を開く場合があります。
税務課の職員さんがとても丁寧に記入の仕方を教えてくれます。
どんな副業かも詳しく話さないと必要経費の説明ができません。チャットレディとは言いづらいですが、思い切って話せそうであれば、お話しても構わないと思います。
その時に、住民税は普通徴収にすること、会社には話してはないことを伝えられるといいですね。
手とり足とり手伝ってくれることは嬉しいのですが、チャットレディのお仕事のこと、平日開催の場合はお休みを取らなければならないことを考えると敷居が高く感じてしまいます。
「チャットレディ」と言いづらい場合は、ちょっと無理がありますが「在宅のテレフォンアポインター」という職種ではいかがでしょうか。
確定申告の作成所で作成完了すれば、その場で提出できますのでメリットも大きいです。
詳しくは秋以降の市町村の広報に載ると思います。気になる場合は区役所や税務課に問い合わせてみてください。
③確定申告に関する無料相談会に行く
確定申告に関する無料相談会はお住まいの管轄の税務署で開かれます。
確定申告の時期には、税務署内で職員さんに聞きながら書類作成をして、提出することができます。
②と同じでチャットレディをしていることを伝えないと、必要経費など様々なことで書類作成の不具合になりますので、それがデメリットになります。
税務署の説明会はとても混みますが、日曜日に開催することもありますのでお休みを取る心配はないですね。
詳しくは広報やお住まいの管轄の税務署をネットで検索すると詳細がわかりますよ。
③④で作成する場合は、申告書類は準備してありますので、次の書類を持参してください。
〇本業の源泉徴収書〇登録事務所・サイトから頂いた報酬の支払調書
〇必要経費のレシート：在宅の場合（ネット利用料、WEBカメラ、家賃、水道・光熱費、パソコン代、洋服代、メイク用品代など）
これらを忘れると、提出しに再度、税務署などに行かなければならないこともありますので、忘れ物のないように気をつけてくださいね。
税務署の無料相談会があるかどうかわからない場合
直接あなたがお住まいの管轄の税務署に問合わせてみてください。
私の経験ですが、とても親切に教えてくれます。具体的には…
A.確定申告に必要な書類作成の説明資料をいただくことができて、説明を受けます。
B.Aの説明の際に、あなたが希望すれば、お住まいの地域の商工会議所の担当の方に必要書類の書き方を教わりながら、確定申告の提出書類を整えることができます。
管轄の税務署によって多少の違いはあるかと思いますが、基本的に親切に対応してくれると思いますので、わからないことは聞いたほうが良いです。
特に初めての時には、用語や手順はわからなくて当然ですから、臆することなく質問してみましょう。
税務署側はしっかり納税してもらいたいので、手厚くしてくれるのですね。
④税理士さんにお願いする
お金はかかりますが、一番確実でストレスのかからない方法です。
ただし、税理士さん探しと費用がデメリットですよね〜。
もし、知り合いや知り合いのつてで税理士さんがいれば良いのですが、いない場合はネットで検索して電話しましょう。
その際にどんなお仕事か聞かれたら正直に答えてください。ネット事業に詳しい税理士さんもいますので、「インターネットビジネス 税理士」などと検索窓に打ち込んでもいいかもしれません。
費用はお住まいの地域やどのくらい頼むか（どのくらいあなた自身で作成するか）で変わってきますが、５〜８万円はかかる可能性はあります。
【結論】確定申告をする分かれ道
面倒なことですが、ある程度の収入を得ること納税の義務も出てきますので大変ですね。
税金は高いのですが、巡り巡って安心して生活できる社会になると思って、税金を納めることができるくらい、収入を得ているという証拠です。
自分で稼ぐ力を十分に付けてるという自信に繋がりますね！
それでも確定申告をしたくないという場合には次の通りです。
✩副業ならば、１年間で２０万円未満に抑える。（ただし、お住まいの役所・役場に確認すると確実）
✩主婦ならば、扶養内（所得税を納めない範囲）の１年間で３８万円以内に収める。
ただし、３８万円以上の報酬を得ても、必要経費で実質の収入を抑えることができるので３８万円以上でも確定申告しなくても良い場合が多い（と思います）。
確定申告については、まずは自治体や無料説明会で作成し、大きく稼げるようになったら税理士さんにお願いするといいでしょう。
これは単純に税理士さんの費用が高すぎるからです。始めは無料説明会で何とか作成すると、勉強になりますし、後々役に立つこともあると思います。
考え方次第だけど、会社に副業がバレてしまうことを全力で防ぎたい時には、税理士さんに相談することが一番確実です。
私はこんな金額ぐらい、すぐに取り返してやるわー！と気合い入れて税理士さんに頼む事にしましたよ☆
実際づぐ稼げたし、覚悟がついてよかったです！
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